浮気相手が複数人いた場合の慰謝料請求の方法・条件・相場傾向

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浮気相手が複数人いた場合の慰謝料請求の方法・条件・相場傾向

浮気相手が複数人いた

配偶者の浮気が発覚し、そのうえ相手が一人ではなく複数だったとなれば、浮気された側の悩みはより深く、精神的な苦痛は計り知れません。
しかしそんな場合だからこそ、状況を冷静に整理して判断し、事態の解決に向けて対処していくことが必要になります。
浮気相手が複数人いた場合の慰謝料請求の方法や条件、金額の相場について知り、後々に悔いを残さずにすむよう行動しましょう。

 

 

複数の浮気相手に慰謝料請求は可能?

配偶者の浮気相手が複数いた場合は、その浮気相手それぞれに慰謝料を請求することができます。
慰謝料の請求は浮気した本人だけでなく、浮気相手に対しても行うことができるからです。
つまり、請求のための考え方は浮気相手が一人だった場合と変わりません。
逆に言えば、請求の対象となるかどうかの条件も同じです。
そのため、実際に請求を行うには、それぞれの浮気相手がその条件を満たしているかどうかが大切になります。
事前にしっかりと確認を行いましょう。

 

浮気相手へ慰謝料請求できる2つの条件とは?

浮気相手に慰謝料の請求を行うためには、以下の2つの考え方が基本となります。

 

1.浮気相手に故意もしくは過失があり、その上で不倫関係にあったのか

浮気現場

浮気相手の故意、過失とは、相手(配偶者)が既婚者であるという事実を浮気相手が知っていたか、あるいは知り得たことを意味します。
つまり、既婚者だと知っていた、もしくは注意を払っていれば既婚者だと知ることができたのにそうしなかった、ということです。
また、相手が既婚者であると知っていたが、相手の結婚生活が破綻していると勘違いし、それが勘違いであると気付くことができる状況にありながらそうしなかった、という場合もこれにあたります。

 

慰謝料請求が認められない例
  • 配偶者と浮気相手が出会い系のSNSなどで知り合い、互いの素性を全く知らなかった

    =配偶者が既婚者であると知ることは困難だったと考えられます。

  •  

  • 関係が強姦や脅迫など、強制的なものであった

    =浮気相手の自由意志とはみなされないため、故意、過失には当たらず慰謝料の請求は認められません。

 

2.請求を行う人が権利の侵害を受けたのか

次に権利の侵害についてですが、これは浮気相手が配偶者と関係を持ったことが原因で、結婚生活に破綻をきたすことになったかどうかということになります。
具体的に言うと、円満だった夫婦関係が浮気相手の不貞行為により悪化し、修復不可能となり離婚した場合です。
浮気相手と配偶者との間に肉体関係がなかったとしても、その交際ぶりが親密に過ぎたならば、夫婦の関係を破綻させた原因とみなされます。

 

慰謝料請求が認められない例
  • 浮気以前に夫婦の関係がすでに悪化しており、結婚生活が破綻していた
  • 浮気以前に夫婦が別居していた

このようなケースでは、結婚生活の破綻に浮気は関係していないとみなされることがあり、慰謝料の請求は認められないため注意が必要です。

 

浮気相手がこれらの2つの条件を満たしていたかが、請求のための重要なポイントです。

 

浮気相手へ慰謝料請求できない?2つのパターンに注意

慰謝料請求が認められない例をいくつか挙げましたが、他にも慰謝料を請求できない理由として、次の2つがあります。

 

1.配偶者からすでに十分な慰謝料を受け取っている

配偶者から十分な額の慰謝料を受け取っていた場合、浮気に対する損害についてすでに賠償が行われているため、浮気相手に慰謝料を請求することはできません。
ただし、この慰謝料が支払われた理由が、暴力など浮気以外によるものであったなら浮気相手に慰謝料を請求することが可能です。

 

2.浮気が時効となっている

慰謝料請求には時効があります。
浮気の場合、その事実を知ったときから3年が経過すると時効となり、請求の権利が失われるので注意が必要です。

 

慰謝料請求の具体的な流れ

実際に慰謝料を請求するには、示談交渉、もしくは裁判を行うことになります。

 

1.請求額を確認する

その手順として初めにしなくてはいけないのは、自身のケースではどれくらいの額になるかを確認することです。
慰謝料の額はそれぞれの場合により異なります。
そのため具体的な金額については、専門家(弁護士など)に相談して決めるのがベターです。

 

2.証拠を集め、内容証明郵便を送る

次に、浮気の証拠を集め、配偶者と浮気相手それぞれに内容証明郵便を送ります。
そしていよいよ請求です。
示談交渉には、口頭での請求と書面での請求の二つの方法があります。

 

口頭請求のメリット・デメリット

口頭で請求を行う場合、浮気相手に言い逃れや裏工作の隙を与えず、ここぞというタイミングで言い分を主張できるのがメリットです。
反面、承知したはずの請求に対し、後で言った言わないの水掛け論となる危険があること、相手の態度などについて、その場その場での臨機応変な対応が必要になるのがデメリットになります。
口頭での請求は一人で行うよりも、専門家の協力を得ることがおすすめです。

 

書面請求のメリット・デメリット

内容証明郵便

書面で請求を行う場合、まず書面を仕立てることで、こちらがどれだけ本気かを示すことができます。
また、こちらの言い分が書面にはっきりと記載されているため、相手にもわかりやすく、主張がしやすくなるのです。
あらかじめ相手の言い分を予想して主張を組み立てられるのもメリットです。
ただし、この方法にもデメリットはあります。
しっかりとした内容の書面を用意するには、それなりの時間と知識が必要です。
その間にこちらの動きを悟られると、責任逃れのための工作を行う隙を与えてしまうことになりかねません。

 

口頭と書面どちらでの請求を行うかは、専門家に相談した上でよく考えて選んでください。

 

3.裁判

いずれの方法で交渉を行ったとしても、解決に至らなかった場合には、あらためて裁判で請求を行うことになります。
その流れは次のようになります。

 

管轄裁判所の確認

裁判

まずは訴訟の提起として、裁判所に訴状を提出することになります。
訴訟を提起する裁判所は、一般に相手の住所地を管轄する裁判所、または自分の住所地を管轄する裁判所になります。
管轄の裁判所は、裁判所のホームページから確認可能です。

 

浮気の慰謝料請求では、請求金額次第で簡易裁判所と地方裁判所のどちらかに訴訟を提起することになります。
請求金額が140万円未満なら簡易裁判所、140万円以上なら地方裁判所です。

 

訴状の作成・提出

訴訟を提起する裁判所が決まれば、訴えの内容を記した「訴状」を作成して提出します。

 

訴状に書く内容は、

  • 不倫の具体的な内容
  • 夫婦の生活がどのように破壊されることになったか
  • 慰謝料について

などです。

 

このとき、訴状の内容を裏付ける証拠も同時に提出することになります。
あらかじめ準備しておきましょう。

 

相手に訴状が届く

裁判所は訴状を受理すると、被告(訴えを起こされた人)に「特別送達」という書留で訴状を郵送します。
このとき、原告により提出された証拠資料、そして裁判所が作成した呼出状も届けられるのです。

 

呼出状には第1回目の裁判が行われる日時、法廷の番号、答弁書の提出期限などについて記載されています。
答弁書は訴えの内容に対し、被告が言い分を主張するための書類です。
提出期限は通常、第1回目の裁判の日取りの1週間前となります。
もし被告がこの答弁書を提出しなかったり、訴えの内容を全面的に認めた場合は、原告側(自分)の主張が認められる可能性が高くなります。

 

意見を主張し合う

裁判が1度で終わることはほとんどありません。
訴状と答弁書が原告、被告から提出された後は、どちらの側も法廷で主張と反論を繰り返していくことになります。
裁判は1ヶ月前後の間隔で行われ、裁判所が原告の請求を認めるか否か、認める場合にはどこまでの範囲とするかを判断できる段階に来た時点で、判決の言い渡しが行われます。

 

浮気の慰謝料の相場と決まり方

慰謝料相場

慰謝料の金額は、法律で定められているわけではありません。
それでもある程度の相場というものはあり、一般的には100〜300万円程度です。

 

具体的にどれくらいの金額となるかは、下記の要因などによって変わってきます。

  • 婚姻期間の長さ
  • 浮気が発覚する以前の夫婦の生活状況
  • 不貞行為の回数
  • 浮気相手の人数

 

また、結果として離婚に至った場合は300万円程度、離婚をせず事態をおさめた場合は200万円程度が上限の目安となります。
ただしあくまで上限であり、慰謝料の額はそれぞれのケースにより非常に幅があることは心得ておいてください。

 

浮気の慰謝料増額に必要なこと

浮気相手が複数いる場合には、当然ながら浮気相手が1人の場合より悪質とみなされるため、それだけで増額の理由になり得ます。
ただし増額が認められるためには、それぞれの相手につき浮気の証拠を集めなくてはなりません。
その証拠とは、配偶者と浮気相手に不貞行為があったことが、はっきりとわかるものである必要があります。

 

不貞行為を示す証拠とは?

浮気の証拠

例えば、浮気相手の自白や、不倫現場を押さえた写真、動画などは強力な証拠です。
電話の通話記録や履歴、メールやSNSでのやりとりは上記のものほど効力はありませんが、肉体関係をうかがわせるものであれば証拠として押さえておきましょう。
この他、ラブホテルの領収書や、探偵事務所からの報告書も証拠となるものです。

 

証拠を掴んだ時の注意

ここで気を付けたいことがあります。
それは、証拠を目の前にしてつい感情的になり、不利となる行動をとらないことです。
浮気相手の職場や自宅に電話を入れたり、直接出向くことは避けてください。
感情に任せて不適切な発言を行い、脅迫や恐喝を受けたとして、逆に相手から訴えられてしまう可能性があるためです。
また、そのような行動をとったことが原因となって、浮気相手の周囲(家族や職場)に事情が漏れてしまった場合、その責任を問われることがあります。

 

まとめ:慰謝料請求・証拠集めが難しい時は

慰謝料請求・証拠集めが難しい時は

慰謝料の請求には、それだけでも大きな労力と精神的な負担がかかります。
まして浮気相手が複数いた場合には、その全員に対し請求を行うとなると、証拠集めを含めたその準備だけでも苦労は計り知れません。

 

一人で悩むのではなく、思い切って専門家に相談してみてください。
家庭内の問題に強い弁護士に相談するだけでも、精神的にとても楽になれるものです。
浮気相手との示談交渉や訴訟の場でも、専門家のアドバイスがあるかないかでは大きく結果が変わります。

 

また、仕事や日常生活を送りながら証拠集めを行うのは、身体的にもきついものです。
費用は必要ですが、探偵事務所の利用も視野に入れてください。
事態を解決し、前に進むために必要なものを見極め、請求に臨みましょう。

 

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