内縁の妻・夫の浮気に対する慰謝料請求の方法・条件・相場傾向

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内縁の妻・夫の浮気に対する慰謝料請求の方法・条件・相場傾向

内縁の妻・夫の浮気に対する慰謝料請求

内縁の妻や夫が浮気をしても、婚姻関係にないのだから慰謝料請求は難しいと考えてしまうかもしれません。
しかし、内縁関係の定義を満たしている相手であれば、浮気に対する慰謝料を請求することが可能です。
そのためにはまず内縁関係の定義を知っておくこと、そして慰謝料請求の条件や手順を確認しておくことが大切です。
ここでは、内縁の妻・夫に浮気された場合の慰謝料請求について解説します。

 

 

内縁関係の定義とは?

内縁関係の定義となるのが、婚姻の意思を持っていることです。
婚姻の意思を持たない、もしくは意思がとても曖昧なまま男女が一緒に暮らしている状態であれば、内縁関係ではなく同棲として扱われます。
それに対して、双方が婚姻の意思を持ち、3年以上一緒に生活を続けている状態が内縁関係です。
ただし、期間はひとつの目安です。
共同生活をしている期間が3年未満でも、周りにも婚姻の報告をし、夫婦同然の扱いを受けている場合は内縁関係と認められることがあります。
同棲ではなく内縁関係だと証明するためには、周りからの証言や、続柄欄に内縁関係であることを記載した住民票や賃貸契約書などが有効です。

 

婚姻関係との違い

法律婚と内縁関係の違いは、婚姻届の提出をしているかどうかです。
内縁関係でも夫婦と変わらない生活を送ることができますが、婚姻届を出していないと配偶者としての相続権を得ることができません。
それ以外にも、二人の間の子供は嫡出子とならず親権は母親のみが持つ形となります。
また、同じ苗字を名乗れないなど、婚姻届を出した場合と全く同じ状態にはなりません。
ただ、内縁関係が成立していれば、社会保険で被扶養者となる権利遺族年金を受給する権利、内縁関係解消時に財産分与を受ける権利などが発生します。

 

内縁の妻・夫に浮気の慰謝料請求をする条件

内縁関係であっても、生活をしていく上の費用負担や扶養義務など、法律上の夫婦とほとんど変わらない権利と義務が発生します。

 

  • 同居義務
  • 扶養義務
  • 貞操義務
  • 協力義務
  • 婚姻費用の分担
  • 日常家事債務の連帯責任

 

そのひとつが、内縁関係にある相手以外と性的交渉を行わないという貞操義務です。
そのため、婚姻届を提出していないからといって浮気や不倫が許されることはありません。
内縁関係にある相手が浮気や不倫をしていることが発覚した場合、さらに不貞行為が原因で内縁関係を解消することになった場合は慰謝料の請求をすることも可能です。

 

不貞行為の定義

ただ、不貞行為にも定義が存在します。
特定の相手と親しくしているだけでも浮気だと考える人は少なくありません。
確かに精神的な浮気というのも存在しますが、禁止されているのは不貞行為(=性交渉)です。
そのため、肉体関係を伴わない場合は慰謝料請求の対象とならないことがほとんどです。

 

肉体関係を伴う関係の場合は、回数が重要になります。
例えば、その場の雰囲気に流されるまま1回だけ異性と肉体関係を持った場合は、不貞行為とはなりません。
一般論で考えれば浮気に変わりありませんが、不貞行為となるのは特定の相手と継続的に肉体関係を持っている状態です。
もちろん、精神的な浮気でも1回限りの過ちでも、相手が浮気を認めればその限りではありません。
いずれにしても、慰謝料請求を考えているのであれば、確実に不貞行為が行われていたことを証明できるようにしておくことがおすすめです。

 

浮気相手側にも慰謝料請求はできる?

婚姻関係にある場合と同じく、浮気相手に対しても慰謝料請求を行うことは可能です。

 

請求できるケース:浮気相手が内縁関係を知っていた

ただそのためには、相手が内縁関係にあることを知っていた上で肉体関係を結んでいることが必要になります。
出会い系サイトなどで知り合い、お互いの素性を明かすことがない状態で不貞行為が行われた場合などは、内縁関係を知らなかった状態となり、相手に慰謝料を請求することができません。

 

それに対して、内縁関係にある相手がいると確実に知りながら、肉体関係を持っていたのであれば慰謝料請求が認められます。
そして、内縁関係の相手の存在を把握していなくても、知ることができる状態にいた場合でも請求は可能です。

 

「知ることができる状態」とは?

例えば、どれだけ親しくなっても絶対に家には上げてくれないことが続けば、一緒に暮らしている相手がいるのではないかと疑う方が自然です。
仕事中以外に絶対に連絡が取れない時間があったり、質問に対して言い訳ばかりしているなど不自然なことが続くのに、関係の破綻を恐れ見て見ぬふりをしているのであれば、相手に特別な人がいることを知っている状態とほとんど変わらないことになります。

 

このように、浮気相手が内縁関係にいる人の存在をしっかりと把握していなくても、慰謝料請求が可能なケースというのは少なからずあります。

 

請求できないケース@:内縁関係が破綻していた

内縁関係が破綻

ただ、相手が内縁関係にいる人の存在を知っていても、慰謝料請求をすることができないケースもあります。
それは、内縁関係破綻後の浮気です。
同居自体は続けていても、内縁関係は完全に破綻しているということは珍しくありません。
この状態に入ってからの浮気の場合、浮気相手が内縁関係の妻や夫の存在を知っていたとしても、慰謝料請求を行うことができなくなります。
また、内縁の妻・夫に対しても慰謝料請求を行うことができません。

 

ただ、内縁関係が破綻しているからと嘘をついて浮気をする人もいます。
相手が完全に信じ切っていれば浮気相手に対する慰謝料請求は難しくなりますが、破綻していないことに気付くことができる状態にいれば慰謝料請求をすることができます。

 

請求できないケースA:内縁の妻・夫からすでにお金を受け取っている

もうひとつ、内縁の妻・夫から妥当な金額を受け取った場合も、浮気相手に慰謝料請求ができなくなります。
内縁関係にある妻・夫と浮気相手の双方に慰謝料請求をすれば、受け取れる金額が2倍になると考える人もいるかもしれません。
しかし、慰謝料というのは個別計算ではなく、パートナーと浮気相手の合計額で考えます。

 

慰謝料請求の考え方

例えば、妥当な慰謝料が200万円の場合、双方に200万円ずつ請求をすることはできません。
それぞれに100万円ずつなど、合計が200万円になるように請求をしていきます。
この時、一人が200万円を支払うともう一人に対する請求義務が失われます。

 

ですから、浮気相手にも慰謝料請求ができるからといって、受け取れる金額が大幅に増える訳ではありません。

 

慰謝料請求の時効に注意!

不貞行為に対する慰謝料請求には、3年という時効が存在します。
浮気を知った時点から3年が経過すると慰謝料請求を行うことができなくなります。
そのため、浮気に気づいたら早めに行動を起こしておくことが大切です。

 

慰謝料請求を行う手順と相場

実際に慰謝料請求を行う時には、婚姻関係にある場合と同じ手順を踏んでいきます。

 

1.内容証明を送付する

内容証明

慰謝料請求を行う最初の段階は、内容証明の送付です。
内容証明には、不貞行為の内容希望する金額を書き込みます。
内縁関係解消を希望するのであればその旨も記載し、その下に振込先振込期日差出人と受取人の住所・氏名などの必要事項を書いていきます。

 

口頭での請求はできる?

口頭での交渉も可能ですが、この場合慰謝料請求に関する行動を起こしたという証拠が残りません。
調停や裁判に進んだ時に交渉に関する行動を証明するためには、確実な証拠が残る内容証明の活用が有効です。

 

この時点で相手が交渉に応じ、慰謝料請求を認めればそこで手続きは終わりとなります。
しかし、相手が応じない場合は次の段階へと進みます。

 

2.調停へと進む

内縁関係調整調停に進むと、調停委員の立会いのもと、関係解消が妥当か、慰謝料の金額はいくらにするかなどの話し合いが行われます。

 

この段階で必要になるのが確実な証拠です。
内縁関係の妻・夫との話し合いの段階であれば、証拠がなくても相手が不貞行為を認めれば話を進めていくことができるでしょう。
しかし、調停に進んだ場合、確実な証拠がなければ不貞行為があったとは認められません。

 

不貞行為の証拠を集めましょう

不貞行為があった事実が認められなければ、慰謝料請求をすることもできなくなります。
そうならないように、調停に進む前に確実に不貞行為が行われていたという証拠を手に入れておきましょう。
証拠集めは、探偵に調査を依頼するのがおすすめです。
費用がかかることになりますが、確実な証拠があることで話し合いを有利に進められるようになります。

 

話し合いで結論が出ない場合は、民事裁判に進みます。

 

3.民事裁判で決定をする

調停までは、基本的に2人の話し合いで結論を出していくことになります。
しかし民事裁判に進むと、関係を解消するかどうかという問題はもちろん、慰謝料の金額も当事者ではなく裁判官が決定していきます。
ですから、少しでも多くの慰謝料を獲得するためには、裁判官にアピールをすることができる資料が必要です。
ただ、慰謝料に関する判決は相場で収まることが一般的です。

 

慰謝料請求にかかる費用は?

内容証明は、オプションによって料金が異なりますが、1,000円〜1,500円程度で利用することができます。
調停の場合は諸経費を合わせても1万円前後、裁判にかかる費用は2万円程度です。
つまり、早い段階で決着がつく方が費用が少なくて済むということになります。
ただし、裁判まで進んだとしても、すべての手続きを自分で行うのであれば高額な費用がかかるということはありません。

 

調停や裁判を有利に進めたいなら、弁護士に依頼をするのが有効です。
この場合は、手続きにかかる費用以外に弁護士への報酬が発生するため、50万円以上かかることが考えられます。

 

内縁相手の浮気の慰謝料の相場は?

慰謝料相場

最終的に決定する慰謝料の金額は、話し合いの進め方によっても異なります。
夫婦間の話し合いの場合は、高額な慰謝料を請求することも可能です。
相手が過失を認めて支払うことに同意をすれば、こちらが希望する金額をそのまま受け取ることができます。
ただ、過去の事例から考えると50万円〜300万円程度で決着するのが一般的です。

 

まとめ:浮気の慰謝料請求をしたい時には

内縁関係が成立していれば、浮気に対する慰謝料請求が可能です。
ただ、そのためには継続して不貞行為が行われていた証拠などを準備しておく必要があります。

 

少しでも有利に交渉を進めたいのであれば、浮気調査のプロの探偵離婚問題に強い弁護士に相談をしておくことがおすすめです。
専門家の力を借りれば、内縁関係調整調停はもちろん、民事裁判に進むことになっても落ち着いて対応することができるようになります。
それだけでなく、慰謝料を受け取れる可能性も高めていくことができます。

 

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