危険!自分で浮気調査中にやりがちな不法・違法行為

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危険!自分で浮気調査中にやりがちな不法・違法行為

素人が自分で浮気調査をすると、場合によっては知らないうちに法を犯してしまうこともあります。
そこで、浮気調査でやりがちな違法行為について、詳しく説明していきたいと思います。

 

不正アクセス禁止法違反罪

不正アクセス禁止法違反罪とは?

 

不正アクセス禁止法とは、1999年8月13日に公布されたサイバー犯罪禁止法の一つでもあり、パソコンを使用する権限を持たない者が、パソコンから得た情報を不正な手段で使用する事を表します。
また、不正アクセスという手段を通じて、インターネットバンキングを操作する事により、不正にお金を送金される事を予防する効力が発揮され、多くは、ネット上における信用や安全を脅かす危険な行為として、独自に処罰が行われるものといわれています。

 

どうすると不正アクセス行為とみなされる?

 

参考例@

LANやインターネットの使用にあたり、パソコンからアクセス出来るサイトやメールアドレスにアクセスして、他者のパスワードを入力して、ログイン出来るようにし、もともと制限された機能が利用出来るようにするような場合が当てはまります。
例えば、Aさんという恋人がいたとして、Aさんのパソコンのメールを勝手にログインし、Aさん宛てに来たメールを閲覧した時の行為を不正アクセス禁止法にあたります。

 

参考例A

パソコンから、サイトやメールアドレスにアクセスする為に、従来のパスワード以外のものを入力して、本来ログインする事が出来ない機能を使用出来るような状態にする事も、不正アクセス禁止法に抵触します

 

不正アクセスをしたらどうなるの?

 

不正アクセスの罰則や再発防止を行う為の日本全国の公安委員会の援助措置を定めています。
これに伴い、不正アクセスを行った場合、不正アクセス禁止法の11条により、「100万円以下の罰金若しくは3年以下の懲役」が科されるようになります。

 

不正指令電磁的記録供用罪(ウィルス作成罪)

 

不正指令電磁的記録供用罪

 

不正指令電磁的記録供用罪とは、「ウィルス作成罪」ともいわれ、2011年7月に改正刑法として、情報処理の高度化に対処する為の刑法として改正された法律で、新しく施行されたコンピューター犯罪の一つとされています。
これは、刑法として新たに適用され、刑法とは本来、傷害罪や殺人罪という犯罪行為を取り締まる法律を施行していますが、これを「不正指令電磁的記録作成罪」として付け加えられました。

 

どんな処罰になるの?

 

インターネットの普及につれ、ハッカーやウィルスの被害が増大しており、個人情報が流出など、現在では深刻な社会問題となっています。
これまで、ウィルスを作った人間が、法で取り締まられるような規定がなかった為、違法行為として取り上げる事が難しいのが、現状でした。
コンピューターウィルスを作成した場合は違法行為とされ、50万円以下の罰金若しくは、3年以下の懲役という罰則が課せられます。

 



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