浮気相手が未成年だった時の慰謝料請求の方法・条件・相場傾向

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浮気相手が未成年だった時の慰謝料請求の方法・条件・相場傾向

不倫相手が未成年だった

配偶者の浮気が発覚した場合、配偶者からだけではなく浮気相手からも慰謝料を取ることができます。
しかし、その浮気相手というのが未成年だった場合はどうなるのでしょうか。

 

ここでは、不倫相手が未成年者だった時の慰謝料請求の方法、相場などについてみていきます。

 

 

未成年の浮気相手に慰謝料請求はできる?

結論から言えば、相手が未成年であっても慰謝料を請求することは可能です。

 

未成年者は民法上、責任無能力者とみなされることがあります。
しかし、これは「自己の行為の責任を弁識するに足りる知識を備えていなかった時」に限られます。
もっと簡単に言うと、自分がしていることが悪いことかどうか判断できる能力があるかどうか、ということですが、一般的には12〜13歳以上であればこの責任能力があるとされています。

 

自ら進んで浮気・不貞を行うような年齢であれば、未成年でも責任無能力者とは言えませんから、理論上は慰謝料を請求することが可能です。

 

不倫相手が未成年の場合の慰謝料相場

未成年の不倫相手の慰謝料の相場

判例では、夫婦間の関係は、配偶者相互間の協力によって維持されるべきで、浮気によって離婚した場合の主な責任は不貞をはたらいた配偶者にあるものだという判断が下されています。
この前提があった上で、浮気相手に対する慰謝料請求が認められているのです。

 

そのため、浮気が原因で離婚に至った場合は浮気をした配偶者にも慰謝料を請求することができますし、浮気相手の未成年にも慰謝料を請求することができますが、慰謝料の金額は上述の通り、それほど多くはなりません。

 

浮気相手、または浮気相手の親が支払いを認めた場合は言い値の支払いを受けることが可能ですが、仮に18歳未満だった場合は、先方には対抗手段として警察への通報という手があります。
また、示談や裁判などで慰謝料の支払いが確定したときも、同じ状況にある成人が相手だった場合よりも額はぐんと少なくなり、浮気が原因で離婚に至った場合でも、数十万程度しか取れない可能性があります。

 

配偶者と浮気相手の両方に慰謝料請求する際の注意点

浮気は共同不法行為と言って2人で責任を負うものとみなされますから、上記の通り、離婚して配偶者にも浮気相手にも慰謝料請求をすることは可能です。
ですが、この場合の慰謝料は2人分の合計額となります。

 

例えば慰謝料が200万円の場合、

  • 配偶者と浮気相手が100万円ずつ支払う
  • 配偶者が150万円、浮気相手が50万円支払う
  • 配偶者が200万円支払い、浮気相手は一切支払わない

どのパターンになっても法律上問題はありません。

 

特に配偶者が全額支払った場合、浮気相手には請求ができなくなってしまいます。
また、慰謝料請求をする前に一方から充分な金銭を受け取っていた場合も、もう一方に慰謝料請求をすることはできません。
つまり、慰謝料は決まった金額の範囲でしか受け取れず、2人に請求するからといって二重に受け取れるわけではないのです。

 

未成年への慰謝料請求に必要なのは証拠と情報収集!

慰謝料請求を行うには、とにかく浮気の証拠が必要です。
加えて相手が未成年ですから、学生なのか働いているのかといった身分、どのくらいの年齢なのか、親の情報などの周辺事情も含め、素性をしっかり把握しておく必要があります。

 

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未成年への浮気の慰謝料請求のポイント・注意点3つ

未成年者の場合であっても、基本的に慰謝料を請求することはできるということがわかりました。
ただし、実際に慰謝料を獲得できるかどうかはまた別の話となってきます。

 

ここからは、慰謝料請求の条件や請求する際のポイントをご紹介していきましょう。

1.浮気相手が働いているか学生かで変わってくる

学生なのか働いているかを確かめる

慰謝料を請求するにあたってまず確認しておくべきなのが、相手が働いているのか、それとも学生なのか、ということです。

 

未成年者は基本的には、単独では法律行為を行うことができません。
つまり、未成年だけでは慰謝料を払ったり、契約書にサインしたりすることができないということです。
たとえ、本人が支払いの意思を見せても、契約書にサインをしても、親の同意がなければ、無効となってしまう場合があるのです。
そのため、法定代理人(一般的には親などの親権者)が代理で支払いを行ったりすることもあります。
また、支払い能力もありませんので、不倫相手が働いていなかったり、学生だったりする場合には、相手の両親に慰謝料請求を行うことになります。

 

ただし、相手が働いている場合は、浮気の責任を負担する能力があると判断され、本人に慰謝料請求を行うことができます。

 

未成年でも結婚していれば本人に請求可能

未成年でも既婚者であれば、民法上は成年になったとみなされます(成年擬制)。
そのため、不倫相手本人に直接慰謝料を請求することが可能です。

 

2.青少年保護育成条例違反で逆に訴えられる可能性も

未成年との不倫は訴えられる可能性も

未成年者との不倫が他の浮気と大きく違う点は、慰謝料の支払いを求めることで、配偶者が訴えられてしまう可能性があるということです。

 

未成年者を保護する条例として、青少年保護育成条例というものが各都道府県で制定されています。
既婚者以外の18歳未満と性交渉を行った場合、この条例や児童福祉法に抵触したとして、あなたの配偶者が罰金や懲役刑に処される可能性があります。(都道府県ごとによって、刑罰の内容は変わります)

 

離婚をするから配偶者の処遇などどうなっても良いというのであれば特に気にすることはありませんが、このまま配偶者とは離婚をしないという場合や、子どものためにパートナーに前科がつくのは避けたいというのであれば、そのあたりをよく考える必要があります。

 

3.裁判になったらどう転ぶか分からない

裁判になったらこちらが不利になる可能性も

たとえ相手が18歳以上で既に働いているとしても、慰謝料の支払いを拒否され、裁判になった場合はどのような判決が出るかは分かりません。

 

未成年の浮気相手をこちらの配偶者がたぶらかしたと判断されて、浮気相手の責任がびっくりするほどに軽くなる場合もあるのです。
特に、同じ会社で働いている未成年者との浮気が発覚した場合に、セクハラや、こちらの地位を利用して強要されたなどと主張されてしまっては、反対に慰謝料を請求されてしまう可能性だってあるのです。
また社会的にも、未成年者と不倫を行った場合は、浮気を行った成人の方が責められる傾向があります。

 

まとめ:慰謝料請求をするならしっかりとした準備を!

未成年の浮気相手に対する慰謝料請求のポイントなどをご紹介してきました。
未成年者の場合は、まだ精神的にも未熟だということもあり、あらゆる面において法律で保護されています。
かといって、被害者であるあなたが泣き寝入りするだけというのも悔しいですよね。

 

まずは、「自分がどうしたいのか」ということから考えてみて下さい。

  • 配偶者と離婚するのかしないのか
  • 慰謝料の交渉が難航しても対処できるのか
  • 今後の生活のための準備はできるのか

など、先のことまで見据えて決めていくことが重要です。

 

自分で答えが出せないときは、探偵事務所の無料相談を利用するのもおすすめです。
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